同窓会会則

第1章 総則

(名称)

第1条
本会は「康友会」と称する。

(事務局)

第2条
本会の事務局は福島県郡山市並木3丁目2番地23号、福島医療専門学校内に置く。

第2章 目的および事業

(目的)

第3条
本会は会員相互の親睦を厚くし、福島医療専門学校(以下母校)設立の精神に則って母校の発展に積極的に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条
本会は前条の目的達成のため、諸種の事業を企画実施するほか、次の各号の事業を行う。

  1. 会員相互の親睦と学術向上
  2. 在校生の教育支援および奨励に関する事業
  3. 母校に対する後援
  4. その他本会の目的達成に必要な事業

第3章 組織

(組織)

第5条
本会は次の会員で組織する。

  1. 正会員:福島医療専門学校の卒業生とする。
  2. 準会員:福島医療専門学校に在学している者。
  3. 名誉会員:本会の事業に多大な功績のあった者で総会の承認を得た個人。
  4. 特別会員:本会の趣旨に賛同し、本会の事業を支援する個人および学校教職員。

(入会)

第6条
母校入学と同時に準会員となる。卒業後に正会員となる。

  1. 速やかに所定の用紙に記載し、事務局へ提出すること。

(退会)

第7条
退会を希望する場合、その旨を会長まで届け出るものとする。

(除名)

第8条
会員に次の各項に該当するごとき行為があったときは役員会にて議決を経て、会長がこれを除名することができる。

  1. 本会の名誉を傷つけ、会則に反する行為のあったとき。
  2. 本会の目的に違反し、秩序を乱したとき。
  3. 本会の事業ならびに業務に対し、妨害行為があったとき。

(資格喪失)

第9条
会員は次の事由によりその資格を喪失する。

  1. 退会
  2. 死亡および失踪宣告
  3. 除名

第4章 役員

(役員)

第10条
本会に次の役員を置く。

  1. 会長 1名
  2. 副会長 2名
  3. 会計 2名以上
  4. 会計監査 2名以上
  5. 書記 2名以上
  6. 幹事長 1名以上
  7. 事務局長 1名以上
  8. 幹事 各科1名以上
  9. 事務局 各科1名以上

(選任)

第11条
本会の役員は正会員および特別会員より、次によって選任する。

  1. 会長は役員から選出を行い、役員会の承認を得る。
  2. 会長以外の役員は、会長が選任する。

(職務)

第12条
役員は次の職務を行う。

  1. 会長は本会を代表し、総会、役員会を主宰する。
  2. 会長は役員会を組織して、事業を計画、遂行し、そのための予算の執行を行う。
  3. 会長は本会の目的に従う事業を遂行するために、必要により各種の委員会を組織することができる。
  4. 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会務を代行する。
  5. 会計は本会の会計を管理し、毎年、会計年度終了後、速やかに会計監査へ提出し、監査手続後、会長へ当該年度の会計を報告する。
  6. 会計監査は総会の会計記録、会計処理、または財務表の正確性、適正性を、一定の監査手続を経て意見を表明する。
  7. 書記は本会の会議における議事録を作成し、保管するとともに、本会の重要書類の保存管理を行う。
  8. 幹事長は会長の職務執行を補佐し、各科幹事を統括する。
  9. 事務局長は各科事務局を統括する。
  10. 幹事は各科の運営および業務を中心に担当する。
  11. 事務局は各科窓口及び庶務的事項を担当する。

(任期)

第13条
役員の任期は次の通りとする。

  1. 役員の任期は2ヶ年とする。ただし再任は妨げない。
  2. 欠員が生じたときは後任者の選出を行う。
  3. 後任役員の任期は前任者の残存期間とする。
  4. 役員が辞任または任期満了の際は、後任者が就任するまでの期間、前任者がその職務を行う。

(顧問、参与の委嘱)

第14条
本会に顧問、参与を置くことができる。

  1. 相談役、参与は役員会により会長が委嘱する。
  2. 顧問、参与は本会の会議に出席して、自由に意見を述べることができる。

第5章 会議

(会議)

第15条
本会は会務遂行のため総会、役員会を行う。

(総会)

第16条
総会は本会の最高の決定機関であり、正会員で構成し、通常総会と臨時総会を開催する。

  1. 通常総会は年1回、会長が招集する。
  2. 臨時総会は役員会において必要と認めたとき、会長がこれを開催する。
  3. 総会は正会員の6分の1の者が出席しなければ、議決することはできない。ただし、委任状をもって出席者とみなす。
  4. 総会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合、会長が決する。
  5. 総会の議長は出席役員の互選による。

(議決事項)

第17条
総会は次の事項を議決する。

  1. 事業報告および収支決算に関する事項
  2. 事業計画および収支予算に関する事項
  3. その他、本会の運営に関する事項

(役員会)

第18条
役員会は総会に次ぐ決定機関であり、役員で構成し、通常役員会と臨時役員会を開催する。

  1. 通常役員会は年2回、会長が召集する。
  2. 臨時役員会は会長が必要と認めたとき、あるいは過半数の役員の請求があったときに開くことが出来る。
  3. 役員会は3分の2の者が出席しなければ、議決することはできない。ただし、委任状をもって出席者とみなす。
  4. 役員会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合、議長が決する。
  5. 役員会の議長は会長とする。

(会議費)

第19条
会議費は、別に定める会議規定により支給する。

(日当)

第20条
日当は、別に定める会議規定により支給する。

第6章 資産および会計

(会計年度)

第21条
本会の経費は入会金およびその他の収入をもって処理し、会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(入会金)

第22条
本会の入会金は次の通りとする。

  1. 正会員の入会金は学友会余剰金を充当する。
  2. 準会員、名誉会員、特別会員の入会金納付は免除される。
  3. 入会金はいかなる理由があっても返還されない。
  4. 入会金をもって、終身会費とする。

(会計)

第23条
入会金および保管は本会会計が管理し、会長が監督する。

(監査)

第24条
前年度収支決算は会計監査の監査手続きを受け、総会において承認を得る。

(資産)

第25条
本会の資産は次の通りとする。

  1. 正会員の入会金
  2. 事業に伴う収入
  3. その他の収入

(資産の制限)

第26条
財産は、譲渡、交換、担保にしてはならない。但し、本会の事業遂行上止むを得ない事由がある場合は、役員会および総会の議決を経て、その一部に限り処分をすることができる。

第7章 出張

(出張)

第27条
会長は、業務上必要があるときは、会員に出張を命じることがある。

(旅費)

第28条
出張旅費は、別に定める旅費規定により支給する。

第8章 支部会

(設置)

第29条
本会は、必要に応じて支部会を設置することが出来る。

(支部)

第30条
支部会は、一定の地域内に居住する会員をもって構成する。

(申請)

第31条
支部会を設置する際は、役員名簿または発起人名簿等を添えて会長に申請するものとする。

(申請基準)

第32条
支部会の設置を申請する場合は、次の基準を満たしていなければならない。

  1. 支部会の構成員は、康友会の会員であること
  2. 申請時には5名以上の会員を有していること
  3. 支部長等の役職者が明確であること
  4. 支部会会則を有していること
  5. 本会則第3条に規定する目的を共有すること
  6. 営利的及び政治的な活動は行わないこと

(承認)

第33条
支部会の設立は、役員会の議を経て承認する。

(支部会長)

第34条
支部に支部長を置く。

  1. 支部長の選任は、当該支部の会則によるものとする。
  2. 支部長は、支部会を代表し、会務を統括する。

(届出)

第35条
支部長などの役職者が選任又は改選された場合は、速やかに会長に届出るものとする。

(運営)

第36条
支部会の運営は、当該支部の会則によるものとする。

(補助)

第37条
支部会は、別に定める康友会支部活動費補助規程により補助金の交付を受けることができる。

第9章 会則の変更

(会則変更)

第38条
会則は役員会の承認を得なければ変更することができない。

第10章 雑則

(雑則)

第39条
会則に定めない事項が発生したときは、役員会の承認を得るものとする。

(通知)

第40条
会員は名簿記載事項の変更があった場合、速やかに所定の名簿変更用紙に記載し、事務局へ提出する。

付則 本会会則は平成15年4月1日より施行する。

改訂 平成22年2月13日施行。
改訂 平成24年4月1日施行。

支部活動費補助規程

(目的)

第1条
本規程は、康友会(以下「本会」という。)が設置した支部会の活動を一層推進するため、活動費補助の交付について必要な事項を定める。

(対象)

第2条
活動費補助の対象は、本会会則第4条に規定する支部会とする。

(補助金の基準と額)

第3条
活動費補助の基準は、支部会総会の運営に対する補助とする。
2)支部会の運営に対する補助額は、次の通りとする。

  1. 活動費用補助額については、原則30,000円を超えないものとする。
  2. 特に康友会会長(以下「会長」)が必要と認めたものに関しては、前項の限りではない。

(申請)

第4条
活動費補助の交付を受けようとする支部会は、別に定める交付申請書(様式第1号・2号)を総会又は事業実施日の3週間前までに会長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条
前条の規定により交付申請書の提出があったときは、会長ならびに役員会はその内容を審査し、補助金の交付額を決定する。
2) 役員会は、前項の規定により補助金の額を決定したときは、速やかに当該支部会に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第6条
補助金の交付は、原則として総会等の開催当日に現金にて行う。
2) 交付を受けた支部会は、康友会に対し領収書を発行しなければならない。
3) 補助金の交付は、原則として年1回とする。ただし、会長および役員会が必要と認めたときは、この限りではない。

(実績報告の提出)

第7条
本規程第3条により交付を受けた支部会は、別に定める実績報告書(様式第3号・4号)を2週間以内に会長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第8条
会長は、補助金の交付を受けた支部会が前条に定める実績報告書を提出しないときは、この補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
2) 前項により補助金を取り消す場合は、会長は当該支部会に対し文書で通知しなければならない。
3) 補助金を取り消された支部会は、前項に規定する文書を受け取ってから一週間以内に補助金を返金しなければならない。

(改廃)

第9条
本規程の改廃は、役員会の議を経て行う。

付則 本支部会規定は平成24年4月1日より施行する。